早速ですが、秘密証書遺言について、はじめにその作成方法からご説明します。

遺言者は、まず遺言書を自分で作成します。

そして、以下の方式に従いそれを公証してもらうという手続きを行います。

1.　遺言者が、その証書に署名し、印を押す。

2．遺言者が、その証書を封じ、証書に用いた印章をもってこれに封印する。

3．遺言者が、公証人１人および証人２人以上の前に封書を提出し、自己の遺言書である旨ならびにその筆者の氏名及び住所を申述する。

4．公証人が、その証書を提出した日付および遺言者の申述を封紙に記載した後、遺言者および証人とともにこれに署名し、印を押す。

秘密証書遺言は、このようにして自筆証書遺言の様に私文書で作成し、公証人および2人の証人の前で遺言書であることを宣言することで公証される遺言です。

そして自筆証書遺言とは異なり、パソコンや代筆によっても作成することができます。そのため、手が不自由な方や、遺言書を丁寧に作成するのが苦手な方でも作成しやすいというメリットがあります。

そして何より、遺言の内容を誰にも知られずに保管できる

これが秘密証書遺言たる所以です。

• 自書することが要件ではないので、パソコン等で作成することができますし他人に書いてもらうこともできます。ただし署名だけは自書しなければなりません。
• 申述することについて、口がきけない人は、通訳人の通訳または自書することで申述に代えることができます。

さらに、効力の転換についてもお伝えします。

効力の転換

その結果、方式を欠いていたとしても遺言自体が無効になるとは限りません。

秘密証書遺言にはこの様な特徴があります。

ただし一方で、秘密証書遺言には注意点が幾つかありますので、次に、これまでの説明を踏まえてメリットとデメリットをお伝えします。

秘密証書遺言にするメリット

• 遺言の内容を誰にも知られずに保管する事ができる。
• 遺言書の全文・日付を「自書」することが要件ではないので、パソコン等を使用することができ、他人に代筆してもらうこともできる。
• 公証役場での手続きが不要なため、公正証書遺言よりも手数料が安く済む。
• 公証役場で、遺言の「存在」を明らかにすることができる。
• 公証役場で封紙の控えを保管するため、偽造・変造がされにくい。

秘密証書遺言のデメリット

• １人で作成できる反面、方式に誤りがあったり遺言内容が不明確など、遺言が無効になる可能性が高くなります。
• ２人以上の証人が必要であり、一定の費用がかかります。
• 公証役場では遺言書の保管はしない為、紛失・隠匿や発見されないおそれがあります。

これらのメリット、デメリットをよく理解した上でどのような遺言書にするべきかを考えましょう。

作成に必要な手数料

秘密証書遺言の作成にかかる手数料は一律11,000です。

公正証書遺言のように目的価額に応じて手数料を算出するということはありません。

その理由ですが、

まず、遺言書自体はご自身で作成する事になります。

そして、その遺言書を公証人によって公証してもらうのは遺言の内容ではなく、遺言書が間違いなくあるという「存在」についてのみであり、相続財産の多寡によらず、遺言の内容についてまで公証人は関与しないからです。

自筆証書遺言に比べて費用は発生しますが、公正証書遺言よりは掛る費用を抑えられる、そんな中間的存在に位置づけられています。

簡潔にここまで説明しましたが、どのような人に秘密証書遺言が適しているのか最後にまとめておきます。

秘密証書遺言のまとめ

秘密証書遺言を選択するにあたっては、これらの人に適していると考えます。

高齢や病気などの理由で、手が震えてうまく字を書くことができないが署名程度であればできる場合であったり、遺言内容をできる限り人に知られたくないと考えている方。

遺言を撤回する（書き直す）予定のある方若しくは、撤回せざるを得ない事由が発生することを想定されている方で、公正証書遺言に比べ費用を抑えたいと思っている場合。

ただし、法律行為である遺言は弁護士や行政書士などの専門家の協力を経ずに作成することは難しく、様式の不備などにより遺言が無効になる可能性が公正証書遺言に比べ高くなるのは自筆証書遺言と同じであるという点に注意して下さい。

秘密証書遺言は、証書を封じ、証書に用いた印章により封印することで秘密が守られます。

それ故に、作成は自分で行うため方式の不備や様式の不備に気づかない危険があるという事です。

これらの理由から、特別な事情がある場合を除き実際はほとんど利用されていないのが現状です。

もし秘密証書遺言をお考えでしたら、事前に専門家にご相談下さい。

この事から公正証書遺言は、他の遺言に比べて相続人間のトラブルが少ない遺言方式だと言えるでしょう。

口のきけない方や耳の聞こえない方、また手が不自由で自書することができない方でも、通訳人の通訳を介する等の方法により遺言することができます。

通訳人の資格については特に必要とされず、本人の意思を確実に他者に伝達する能力があれば良いとされています。

公正証書遺言にするメリット

• 公正証書遺言は、公証人と証人2人の立会いのもと作成されるため、遺言者が自分の意思で作成したという信憑性が高く、遺言内容が実現される可能性が最も高くなります。
• 家庭裁判所での検認手続きを必要としないため、相続開始後、ただちに遺言を執行できます。
• 遺言書の原本は公証役場に保管されるので、偽造・変造などされるおそれがなく安心できます。
• 遺言者が自分で署名できない場合でも、公証人がその事由を付記して署名に代えることができます。
• 遺言者が病床にある場合や、高齢で公証役場に行けない場合にも、公証人に出張を求めることができます。

公正証書遺言のデメリット

• 公証役場での手続きが必要で、自筆証書遺言に比べて作成に手間がかかります。
• 公証役場に支払う手数料が発生します。
• 出張を依頼した場合は出張費が加算され、公証人の日当と交通費がかかります。
• 証人2名以上が必要です。
• 遺言の内容は証人にも伝えるため、人に知られたくないと思っていても、その点で完全に秘密にすることはできません。

公正証書にする場合は多くのメリットがありますが、公証役場に出向いていかなければならないという手間が発生します。

そしてもう一つは手数料。

公証役場での手数料が余計に発生するので、下に載せておきます。

（公証人手数料令第９条別表）

目的の価額	手数料
100万円以下	5,000円
100万円を超え200万円以下	7,000円
200万円を超え500万円以下	11,000円
500万円を超え1,000万円以下	17,000円
1,000万円を超え3,000万円以下	23,000円
3,000万円を超え5,000万円以下	29,000円
5,000万円を超え１億円以下	43,000円
１億円を超え３億円以下	4万3,000円に超過額5,000万円までごとに１万3,000円を加算した額
３億円を超え１０億円以下	9万5,000円に超過額5,000万円までごとに１万1,000円を加算した額
１０億円を超える場合	24万9,000円に超過額5,000万円までごとに8,000円を加算した額

1. 財産の相続又は遺贈を受ける人ごとに目的の価額を算出し、その価額に対応する手数料額を合算して、当該遺言書全体の手数料を算出します。
2. 全体の財産（目的価額の合計額）が１億円以下のときは、上記①によって算出された手数料額に、1万1,000円が加算されます（遺言加算）。
3. 遺言書は、通常、原本、正本、謄本を各１部作成し、原本は公証役場で保管します。原本の枚数が法務省令で定める枚数の計算方法により４枚（法務省令で定める横書の証書にあっては、３枚）を超えるときは、超える１枚ごとに２５０円の手数料が加算され、正本と謄本の交付に１枚につき２５０円の手数料が必要となります。
4. 遺言者が病気又は高齢等のために公証役場に赴くことができず、公証人が、病院、ご自宅、老人ホーム等に赴いて公正証書を作成する場合には、上記①の手数料が５０％加算されるほか、公証人の日当と、現地までの交通費がかかります。
5. 祭祀の主宰者の指定をする場合は1万1,000が加算されます。

1. 遺言者の印鑑証明書（発行後3ヶ月以内のもの）と実印
2. 遺言者と相続人との関係がわかる戸籍謄本
3. 相続人以外の者に遺贈する場合は、受遺者の住民票
4. 財産に不動産が含まれている場合は、納税通知書の課税明細書又は固定資産評価証明書
5. 不動産の登記事項証明書、金融資産の資料（通帳のコピー）など
6. 遺言者が証人を用意する場合は、証人の住所、氏名、生年月日、職業がわかるもの
7. 遺言執行者が相続人又は受遺者以外の場合、 住所、氏名、生年月日、職業がわかるもの

1. 遺言者の意思と収集した資料を基に、遺言書の文案を作成した後、公証役場に予約を入れ公証人と事前協議を行います。
2. 遺言書の文案について公証人とすりあわせを行いながら、遺言の内容を決めていきます。
3. 最終的に遺言者の確認を経て、遺言内容を確定します。

1. 公正証書遺言の作成に必要となる証人2名を選定しておきます。
2. 証人として適当な知り合いが見つからない場合は、公証役場で紹介してもらうことができます。
3. 遺言者・公証人・証人2名の予定を確認・調整して、作成日時を決定します。

1. 公証人が、事前協議を経て用意した遺言書の内容を読み聞かせ、遺言者と証人は内容が正確なことを承認した後、各自署名し印を押す。
2. これに公証人が署名・押印して完成します。

1. 原本は公証役場で大切に保管され、「正本」1部と「謄本」1部が交付されます。
2. 遺言執行者がいる場合は、正本1部を保管してもらうと良いでしょう。

自筆証書遺言とは「自筆」と記されるとおり、本人以外の者に代筆させることはできず遺言者自らの手で作成する遺言証書のことです。

パソコン等を使用することは本人が作成したものかどうかを識別することが困難な事から認められず、全文自書することが条件となります。

そして、必ず日付と氏名も自書しなければなりません。

ただし、添付する財産目録については自書することが要件ではないので、パソコンなどで作成できますし代筆でも構いません。

（その場合、全てのページに遺言者の署名・押印が必要です。）

この事から自筆証書遺言は、遺言能力はもとより財産行為に関する意思能力に問題がなく、自書することができる健康状態の良いときに作成するべきである、とまずは考えて下さい。

自筆証書遺言は費用がかからず、自書できる人であれば単独で作成できる簡便な遺言ですが、家庭裁判所による検認の手続きが必要です。

そして遺言書の管理を正確にしておかないと、偽造・変造や隠匿・破棄されるなどのおそれがあり、高齢などを理由とする判断能力の真偽が疑われやすい事が問題点となります。

自筆証書遺言の作成を検討する際は慎重にならなければなりません。

そこで、手数料が必要となりますが遺言書の紛失等の防止と偽造・変造等を防止するために、「法務局」に自筆証書遺言を保管してもらう制度があるので簡単にご説明します。

法務局における自筆証書遺言の保管制度は「改正民法」により新しく創設されました。

この保管制度は、紛失等を防止し、遺言書の真正をめぐる紛争をできる限り抑止することを目的としています。

保管制度を利用した場合の特徴は次の通りです。

この様に、保管制度を利用しない場合に比べて家庭裁判所による検認手続きが不要とされることが大きな特徴です。

次にメリット・デメリットを解説します。

自筆証書遺言にするメリット

• 遺言者が単独で作成できるため、費用がかかりません。
• 公正証書遺言などに比べ、証人を必要としないので手軽に作成できます。
• 法務局における自筆証書遺言の保管制度を利用することで、家庭裁判所による検認手続きが不要となります。

自筆証書遺言のデメリット

• 自書することができなければ作成できません。
• 一人で作成できる反面、方式に誤りがあったり遺言内容が不明確などの場合に、遺言が無効になる可能性が高くなります。
• 本人の意思で作成したことを、のちに立証することが困難。
• 相続開始後に、家庭裁判所に検認の申立てをするため遺言の執行に時間がかかります。
• 遺言書の保管は自己責任で行うため、紛失のおそれがあり、保管方法によっては遺言者の死亡時に発見されない可能性があります。
• 偽造・変造や隠匿・破棄されるなどのおそれがあります。

費用がかからず手軽に作成できると言うことが上げられます。

しかしデメリットとして、遺言の執行に時間がかかったり、これらの危険やその可能性を含んでいるのが問題だと言えます。

自筆証書遺言を選択する際には十分に検討して下さい。

遺言書の保管申請をした遺言者の相続人・受遺者等一定の者（関係相続人等）は、その保管されている遺言書についての「遺言書情報証明書」の交付を請求することができます。
遺言者の生存中は請求することはできません。

遺言者情報証明書は法務局の遺言書保管ファイルに記録されている次の事項を証明した書面です。

遺言書の画像情報

遺言書に記載されている作成の年月日

遺言者の氏名、出生の年月日、住所および本籍

受遺者、遺言執行者の氏名および住所

遺言書の保管を開始した年月日

遺言書が保管されている遺言書保管所の名称と保管番号

また、関係相続人等は遺言書（原本）の閲覧を請求することができます。

1. 遺言書保管所において関係遺言書が保管されているかどうかの確認
2. 保管されている場合の「遺言書保管事実証明書」の交付請求

まとめ

自筆証書遺言は一人でも作成できるため手軽で費用がかかりませんが、その分メリットと比較してデメリットの多い遺言方式です。

法務局における遺言書の保管制度を利用することでリスクが軽減でき利用しやすくなりますが、専門家の知識なくして作成することは困難であり、遺言自体が無効になってしまう可能性が高い遺言方式であるという事に変わりはありません。

当事務所においても慎重に考えて公正証書遺言をお勧めしますが、遺言者様のご事情を最大限に尊重いたしますので、遺言書作成でお悩みでしたらご相談下さい。

遺言について自分に必要性があると考えた事がありますか？

身内でしか知り得ない家族関係や親族関係、または相続人との関係が疎遠状態にあるなど、複雑な想いを抱えている方は少なくはないでしょう。

遺言とは、民法に規定される方式に従って、自分の死後の遺産を誰にどのように分配するかなどの意思表示をするものです。

遺言を残しておくことで、その内容に沿った遺産分割が行われることになりますが、遺言がない場合の遺産分割の方法については民法の規定に従うことになります。

しかし多くの場合、遺言する必要までは無いと思っているかもしれませんね。

ただ、ご自分の死後の事を考えてみて何かと不安を感じるのであれば、それを安心に変えるために遺言は有効な方法となります。

相続をめぐる紛争を防止する

遺言に対する理解を深めることで、遺言は決して縁起の悪いものではなく、必要かつ重要なものだと感じる事ができます。

遺言は被相続人の生前における意思を、本人の死後において決定や指図するものであり、意思表示のみで効力を発生させる法律行為です。

生前の財産を誰にどのように相続させたいか、あるいは特定の者に遺贈するのか、その「想い」を実現し、相続争いを防ぐために確かな遺言を残しましょう。

ただし、遺言することで全ての不安や心配事が解決されるとは言えませんし、その内容によっては家族の不仲を引き起こす可能性もあり得ます。

せっかくの遺言がトラブルの引き金にならないよう、作成にあたっては慎重に考えなければなりません。

その為に、お1人で考えるのではなく必ず専門家に相談し、不安を安心に変えられる確かな遺言書を作成しましょう。

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しかし、遺言は普及しているとはいえ、まだ広く利用されているとは言えないのが事実です、その理由として遺言の方式が厳格主義であり法律の定めに従わなければならないからです。

方式上の要件が満たされていなければ遺言が無効になる恐れがあり、「自筆証書遺言」においてはそのリスクが非常に高くなります。

その様な観点から自筆証書遺言の方式が緩和され、財産目録の全部又は一部については自書によることを必要としないとされました。

また、「法務局における遺言書の保管等に関する法律」が新たに創設された事により、法務局が自筆証書遺言の保管及び管理を行うことで、遺言書の紛失等や真正をめぐる紛争を防止する事もできます。

さらに、当該遺言書については家庭裁判所による検認が不要とされます。

家庭裁判所への検認の申立てが不要となることで、遺言の執行までの期間が短縮され「受遺者」の負担を減らすことができる様になりました。

ただし、あくまで最も簡易的な遺言方式であるため、要件を満たしていない場合に遺言が無効になるというリスクは避けられず、選択率は公正証書遺言に比べて低いです。

遺言方式を選択する

遺言能力

遺言をするには遺言能力が必要です。

遺言能力とは、遺言内容を理解し遺言の結果を弁識できる意思能力のことを指しますが、

民法では遺言をすることができる年齢に制限を設けていて、15歳に達した者にはこの遺言能力があると定めています。

これは、15歳以上になれば法定代理人の同意も必要なく単独で遺言をすることができるということですが、たとえ15歳に達していても、上記の意思能力がない場合においての遺言は無効となります。

さらに病気の方や高齢の場合には、この遺言能力が争われる可能性が高くなり危険を伴います。

遺言について考えてはいても、遺言するにはまだ早いと思う方は多いでしょう。

しかし、遺言は心身ともに健康状態の良い時に残した方が良いですし、また、一度作成した遺言の内容に拘束されることもないため、早めに遺言書を作成することに問題はありません。
（拘束とは、遺言の内容に変更が生じる行為をすることができないことを言います。）

作成した遺言の内容に拘束されない理由は、遺言はいつでも撤回できるからです。

最後に

法律行為である遺言には、法的に効力が発生する遺言的確事項があり、次の遺言的確事項に含まれない遺言の内容については、その部分に法的な効力は発生しません。

・遺言認知

・未成年後見人・未成年後見監督人の指定

・定相続人の廃除・廃除の取消

・相続分の指定

・遺産分割の指定・禁止

・遺産分割の際の担保責任に関する定め

・遺贈に関する事項

・祭祀主宰者の指定

・特別受益の持戻しの免除

・遺言執行者の指定

・遺言の撤回

・遺留分減殺方法の指定