こんな心配ありませんか？

相続が発生するのは死亡の届け出をした日ですか？

役所への死亡の届け出日と相続開始日は必ずしも一致しません…

相続が発生するのは被相続人が死亡したときからです。つまり、死亡した日が「相続開始日」という事になります。

なお、死亡の届け出は原則として死亡を知った日から７日以内とされ、死亡が発生した場所もしくは住所地の市区町村役場で行います。そして死亡届提出後にその場で埋火葬許可証が発行されます。

死亡届を提出したら戸籍や住民票にすぐに反映されるでしょうか…

質問についての回答としては、すぐには反映されないのが通常です…

役所での処理が手作業という事もあり、概ね１週間程度かかるのが一般的のようです。知る限りでは早くて２,３日で住民票に反映されることもあります。

反対に、故人の本籍地と届出地が異なる場合には本籍地の役所とのやり取りが必要となり、さらに時間がかかることがあります…

戸籍謄本や住民票を取得する際は、事前に役所に問い合わせて、死亡の事実が反映されていることを必ず確認してください。

被相続人の預貯金は相続人が引き出せますか？

よくあるご質問です。多くの場合は預貯金を葬儀費用に充てたい…

葬儀にかかる費用は想像していたよりも多額になることは珍しくありません…むしろそのほうが現実的に多いようですね。

お寺さんへのお布施、枕花などのお花、祭壇の選択など…1つ1つがオプションで加算されていきます。故人のためにできる限り良い葬儀にしたいと思うのは当然です。

資力に余裕のある場合は良いとして、この多額の葬儀費用をどうするか、

結論を申し上げますと、遺産分割前の払い戻し制度を利用することで一定の制限の下引き出すことは可能です。

但し簡単ではありません、金融機関もしくは専門家に必ずご相談ください。

生命保険の死亡保険金は受取名義人のもの？

その通りです。通常、受取人が指定されていれば、保険契約に基づき死亡保険金が支払われるため受取人の固有財産となります。

この場合、被保険者の相続財産には含まれず遺産分割の対象にはなりません。

もっとも、死亡保険金の額が遺産の額と比較して多すぎる場合に、あまりにも相続人間で不公平が生じる場合には特別受益として持ち戻しの対象になることがあります。

一方で、受取人が指定されていない場合や、受取人が「本人」となっているケースでは、亡くなった方の財産となり、つまりは相続財産に含まれるため遺産分割の対象となります。

遺言も無く、遺産がどれだけあるのか分からない…

遺言が無い場合に遺産の全てを把握する上でまず困るのは、どこからうどう手を付けて良いか迷ってしまう所。

とにかく先ずは冷静に一つ一つ情報を収集することです。

基本的な調査としては金融機関。キャッシュカードや通帳が見当たらない…他にもまだありそう…などといったとき、手掛かりになる利用明細等を慎重に探してください。思わぬ所から出てくることがあります。

漏れなく正確に把握する為には、時間はかかりますが取引していた可能性のある全ての金融機関や証券会社等に照会する事は重要です。

なお葬儀後の手続きについては葬儀屋さんも丁寧に相談に乗ってくれます。

調査の際の注意点も踏まえ複雑な手続きを効率的に進めるには、専門家に協力を求めることが先ずは一番の近道です。

葬祭費の給付金があると聞いたけどもらえるの？

はい、結論から言えばその通りです。

給付を受けられるものとして、葬祭費、埋葬料という補助金があります。

名前だけ聞くと何が違うのか混同してしまいがちですね…

まず「葬祭費」は、故人が国民健康保険・後期高齢者医療制度に加入していた場合に市区町村が支給するもので、基本的には喪主となった方が必要書類をもって役所に申請します。

これには葬儀を行ったことの証明が必要で、自治体によって異なるようですが支給額は3～7万円となっています。

「埋葬料」は、故人が社会保険に加入していた場合に支払われる給付金で、喪主となった方が必要書類をもって保険組合に申請します。

こちらは葬儀に対する支給ではなく被保険者がなくなった時点で支給されるものであり、埋葬料の支給は基本的に５万円とされています。

一般的には葬儀社の方から説明を受けると思います、ただし葬祭費と埋葬料の両方を受け取ることはできないので注意してください。

いずれも申請期限は2年以内となっていて、自動的に受け取れるものではないので出来るだけ早めに申請しましょう。

相続人を確定するには何をしたらいい？

1．まず相続人を確定するための基礎知識として必要なのが相続順位です。

第1順位＝子、第２順位＝直系尊属（父母、祖父母）、第３順位＝兄弟姉妹。

前順位の相続人がいない場合に次順位の者が相続人になります。

配偶者に順位はなく常に相続人です。

2．役所で戸籍を収集します。

被相続人の出生～死亡までの戸籍謄本の取得は最低限必須事項です。

戸籍は、婚姻や転籍・改製等により新たに編成されていくので、出生から死亡までのすべての戸籍を辿ることで正確な相続人を把握します。

3．遺言書がある場合はその内容に従う。

遺言書があれば遺言者の意思を尊重します。また、認知された子どもや相続欠格、廃除された相続人など、特殊な事情が判明することがあるので必ず遺言書の有無を確認すること。

戸籍の収集は自らできる？

もちろん可能です。

当方に於いても、過去に身内が他界した時には相続手続きに必要な殆どの戸籍謄本を自分で収集しました。

交付請求は本籍のある市区町村役場で行います。

戸籍謄本を取得するにあたり、配偶者及び直系にあたる親族の戸籍謄本の交付請求については委任状は不要です。

「直系とは」＝父母・祖父母、子・孫など縦の繫がりです。

なお本籍地が遠方にある場合でも、所在地の市区町村窓口で請求できますが広域交付に当るため発行までに時間が掛ります。（2週間ほどかかる事も..）

事前に用意するもの

・官公庁が発行する顔写真付きの身分証明書

・発行手数料

相続人間で折り合いがつかない…

相続人間で調停や訴訟に発展する紛争状態になれば行政書士は介入することができないと申し上げておかなければなりません。

行政書士が合法的にできることは遺産分割協議をまとめる為の説得や助言にとどまり、具体的に協議に介入することはできないと考えます。

もし訴訟という最悪のケースになれば、さらにそれが長引けば長引くほど心身ともに疲弊してしまいます。

法律相談であれば弁護士に依頼せざるを得ませんが、大事なのは争いは遺恨を残すだけで誰も得をしないという事を皆が共有することです。

紛争の可能性が低いと判断する限り、当方はご相談を承ります。